トップイメージ

破産の申立てを行ってしまうと家族や同僚に気付かれてしまっては恥ずかしいといった具合に心細く真剣にお感じの方がいらっしゃるかもしれませんが、自己破産手続きを行ってしまっても公的な機関から勤め先などに通達がいくことはまずあり得ないので、通常の状況なら知られてしまうということはあり得ません。

一方、ごく通常の事案であれば破産の申し込みを行ったのであれば業者から自分の同僚に督促の手紙が送付されるようなこともないでしょう。

ただし破産の申し込みを公的な機関に対して実行してしまうまでの間ならば借りた会社から会社の同僚に書類が送られることもありますから、そういった経緯で気付かれてしまうようなことが十分にあり得ますし、月々の収入の差押えをされてしまえば言うまでもなく勤め先の人々に知られるという結末になってしまうことは避けられません。

このようなことに対する不安が頭から離れないのであれば、司法書士や弁護士などに自己破産手続きの依頼をするといったことをひとまず考えてみるのがよいでしょう。

専門の司法書士あるいは弁護士に任せるのであればまず債権を持つ会社に受任したことを知らせる書面を送りますがこういった書類が配達された後は借入先が債務を負った人本人に対して直接請求をしてしまうことは固く禁止されているため、会社の人間に秘密がばれてしまうということもまずないと言えます。

さらに、自己破産の手続きにより退職しなければいけないのか否か?という不安にお応えしますと公的な戸籍や免許証に烙印をおされてしまうといった事態は考えられませんから、通常だとするならば自分の部署に知られてしまうようなことはないでしょう。

たとえ、自己破産申請を申請したことが自分の上司に発覚してしまったからといって自己破産を事由に勤務先から追放するなどということは考えられませんし、辞職する義務も全くありません。

ですが、自己破産の申告が上司などに知られてしまい、職場に居づらくなってしまい辞めてしまうことがあるのも事実だと言わざるを得ません。

月収の回収において民事執行法では差押禁止債権の内に給料、賃金といったものについて定められておりこういった債権においては1月4日という上限までしか没収を許してはいないのです。

ゆえに残りの75%を回収するといったことは法律的に無理なのです。

なお民事執行法においては一般的な世帯の必須費用を算出して政令で目安(33万円)示していますのでそれより下は1月4日にあたる額だけしか没収されないように法整備されています。

よって、自己破産申請者がそれを越えて賃金を取得しているならばそれを上回る手取りを強制執行することができると取り決められています。

ただ破産に関する法律の改正により債務返済に対する免責許可の申請があり、破産申請と同時に免責が決まる同時破産廃止の決定などの裁定が決まり、自己破産申立ての完了がされていれば免責が決まり、確約されるまで破産を希望する人の家財などについて強制執行・仮押え、仮処分の実行などが許されなくなるので、これより先になされている仮押えなどについても取りやめることに変わったのです。

そして、免責の認定が確定・決定したならば事前になされていた強制執行などは実効力を失するのです。

サイトMENU

リンク

Copyright © 1998 www.zinnetrestaurant.com All Rights Reserved.